広陵町議会 2022-03-08 令和 4年第1回定例会（第2号 3月 8日）
一般社団法人広陵町産業総合振興機構「なりわい」は、議員御承知のとおり、「町まるごと商品化」をコンセプトに令和２年３月２日に町、商工会、奈良県農業協同組合北葛支部統括部長が社員となって設立されました。理事会は、９人の理事と２人の監事で構成され、代表理事は松井副町長、業務執行理事には栗山事業部次長が就任しており、毎年、理事会及び社員総会を開催し、事業報告及び事業計画の承認をしております。
一般社団法人広陵町産業総合振興機構「なりわい」は、議員御承知のとおり、「町まるごと商品化」をコンセプトに令和２年３月２日に町、商工会、奈良県農業協同組合北葛支部統括部長が社員となって設立されました。理事会は、９人の理事と２人の監事で構成され、代表理事は松井副町長、業務執行理事には栗山事業部次長が就任しており、毎年、理事会及び社員総会を開催し、事業報告及び事業計画の承認をしております。
区長からは野焼きによるトラブルの現状につきまして、町からは、野焼きとして廃ビニールや家庭ごみなどを燃やしてはいけないことなどを説明いたしますとともに、奈良県中部農林振興事務所からは、農産物の収穫時に発生する茎葉や野菜くずなどを堆肥化する方法についての講習を、さらに、奈良県農業協同組合広陵営農経済センターからは、農業用ビニールやマルチ等の適正な処理方法について説明していただいております。
それを受け、町からは、「病虫害予察注意報が発令された場合には、全生産者に着実に伝達できるよう、今まで以上に県、県農業協同組合等と連携するとともに、町と農事実行組合とのネットワークを活用するなど、周知の取組を進める」との回答をいただき、今年度は着実にそのことに取り組んでいただいていることにお礼を申し上げたいと思います。
奈良県農業協同組合高田支店西側の市町通りの交差点につきましては、カーブミラーの設置のみであり、交通規制を行っておりません。今後、開通に向けまして、奈良県公安委員会へ一時停止等の交通規制を要望してまいりたいと考えております。 県道河合大和高田線とＴ字路交差点につきましては、現在、大型車両が安全に曲がれますよう、６月末の竣工を目指し、高田中学校側に車道及び歩道を広げる工事を行っております。
古都華、珠姫、奈乃華は登録品種であるため、生産者は、育成権者の奈良県と許諾契約を締結している奈良県農業協同組合から組合員として苗を購入しております。 議員御指摘のように種苗法の改正により農家が苗を自家増殖することは規制されましたが、改正後も苗は農協から購入することから影響はないものと考えます。
なりわいは、町まるごと商品化をコンセプトに、広陵町の各産業の課題解決のため、地域産業育成、農業振興、観光振興に係る事業を企画・展開することにより、稼ぐ力を上昇させ、各産業の持続的発展と地域社会経済の活性化及び地域経済循環率の向上を目的に、町、商工会、奈良県農業協同組合北葛支部統括部長が社員となって本年３月２日に設立されました。
奈良県農業協同組合より推薦がございました。 次に、議案第４６号につきまして、広陵町大字百済１０５８番地在住の竹嶋 清氏は、昭和２５年１１月９日生まれの６９歳で、認定農業者であり、農業や農地に関する知識も豊富に有しておられます。百済南区長、二条実行組合支部長及び元農業委員より推薦がございました。
２点目といたしまして、農業協同組合等が認定新規就農者に利用させるために取得した償却資産にかかる課税標準の特例措置を創設するものです。
この逐条解説においては、他の官公署との関係については、「住民の利用に便利であるように考慮されるのであるからなるべく同一場所に設けることが適当」とされ、さらには、「その他位置決定の合理的判断の基準としては、学校、商工会議所又は商工会、農業協同組合の事務所等も考慮されるべき」とされております。
今後も、少しでも多くの新規就農者の獲得を目指して、就農希望者への助言、また情報把握に努めるとともに、就農後のフォローアップというものが大事ですので、奈良県、農業協同組合などの関係機関と連携して、定着に向けて推進していきたいと思っております。加えて、青年生産者団体であります４Ｈクラブの方への加入促進を行うことで、若い年代からの担い手育成の支援に努めてまいりたいと思っております。
本町と奈良県農業協同組合による高齢者地域見守り活動に関する協定の締結式を行っております。奈良県農業協同組合が日常業務の範囲におきまして、地域の高齢者の異変等を察知した場合に町に連絡をいただきまして通報等を受けるものでございまして、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるための見守り活動の一つとして連携してまいりたいと思っております。
その辺りは、一番にはその農家の方々の意思と言いますか、ご意向というのが一番大きなところになってまいりますので、これからまた農家の方々ともご協議をさせていただきながら、また農業協同組合、ＪＡさんなどとも一緒になって検討させていただければなと思っております。
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が2015年８月に成立しました。農業の成長産業化と称して日米財界の要求に応え、農協系金融を市場開放するとともに、企業の農業参入を拡大し、農地所有に道を開くもので、農業協同組合法、農地法、農業委員会法を一体に改正されました。 この法律の一部改正に伴って、農業委員の選出は市町村長の任命制に変わりました。
奈良県農業協同組合より推薦をいただいております。 次に、議案第５４号でございます。大字百済１２３３番地にお住まいの寺西和子氏は、昭和３０年４月１日生まれの６２歳で、夫の認定農業者である寺西由晴氏とともに農業に従事されておられます。農業従事者の高齢化や耕作放棄の防止といった課題解決へ貢献したいとの考えから応募いただいたものでございます。 次に、議案第５５号でございます。
奈良県郡山金魚漁業協同組合は、奈良県漁業協同組合に加盟しておりまして、上位の全国内水面漁業協同組合連合会に加盟しておりますが、全国規模の農業協同組合や全国漁業協同組合と比べますと規模がかなり小さいものとなっておりまして、組合に対しての就業者に対する助成は行われていないのが現状となっておるところでございます。
【協力事業者】計１０事業所 奈良県農業協同組合/奈良中央信用金庫/大和信用金庫/奈良ヤクルト販売株式会社 株式会社南都銀行 橿原支店・耳成支店・畝傍支店・真菅支店・神宮前支店・坊城支店 （所管：福祉総務課） ４ ２月１４日、「民間福祉避難所」を指定するため、昨年度までに協定締結した６協力施設に加え、さらに下記の協力施設と締結式を行いました。
今回の農業委員会制度の見直しとともに、農業生産法人、農業協同組合制度の見直しを加えた、いわゆる農業改革三本柱は、ＴＰＰ推進の前提として多くの農業従事者の反対の中で強行されました。国が言う強い農業、もうかる農業とは何か、企業の参入による輸出中心の農業であります。逆に国内には、外国産農産物が大規模に入り、今でさえ、低価格化にあえぎ、利益も薄い農家に大打撃を与えようとしています。
農業協同組合等の一部を改正する等の法律が2015年８月に成立いたしました。農業の成長産業化と称して日米財界の要求に応え、農協系金融を市場開放するとともに、企業の農業参入を拡大し、農地所有に道を開くもので、農業協同組合法、農地法、農業委員会法を一体に改正するものです。２つの議案は、この法律の一部改正に伴って、関係条例の引用条文の整理や新たな関係条例を制定しようとするものです。
91 ◯平井克典地域活力創生部長 そもそもですが、この農業委員会の関係の法改正と言いますか、これは元々抜本的な関係で、国の方が、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律というようなことで、その中の一つが農業委員会等に関する法律でした。当然、農業協同組合法の改正、それから農地法の改正と三つ大きくあるんですが、やっぱり遊休農地を少なくしていくというような話のところです。